ユーザーローカルクラウドサービス規約(有償版)

第1条(総則)

本規約は、株式会社ユーザーローカル（以下「当社」という）が提供するクラウドサービス（以下「ユーザーローカルクラウドサービス」という）の有償版利用に関し、当社とユーザーローカルクラウドサービス利用申込者との間で成立する契約に適用される規約を定めるものです。
当社は本規約に基づき、次条にて定義する契約者等にユーザーローカルクラウドサービスの利用を許諾します。ただし、本規約の他、ユーザーローカルクラウドサービスのご利用につきサービス毎に個別の条件が付加される場合があります。各サービスご利用の際に確認してください。
申込書、注文書、発注書および覚書等において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。ただし、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

本サービス
当社が提供するユーザーローカルクラウドサービスのうち、有償版として提供するサービスをいいます。
利用者
当社が提供する本サービスを利用する者で、その特定が後記の認証情報によりなされる者をいいます。
契約者
本サービスの利用に関し当社と契約を締結する者をいいます。なお、契約者が法人であり、当該法人の役職員たる個人が本サービスを利用する場合、利用者個々人が前号に定める利用者となります。また、契約者が個人の場合には契約者と利用者は同一となり、契約者または次号の契約者等が対象となる全ての規定が適用されます。
契約者等
契約者が法人の場合、契約者と利用者を総称する場合には契約者等といいます。
管理者
利用者のうち、別の利用者を追加する等当社が定めた特別な管理権限を有する利用者をいいます。
認証情報
ID、パスワード、ライセンスキーなど、利用者とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
秘密情報
本サービス利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する情報、その他性質上秘密とすべき全ての情報をいいます。
電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
外部提供サービス
当社以外の第三者が提供するAPI、生成AI、製品、サービス等の総称をいいます。
入力・送信データ
本サービスを利用するにあたって、利用者が本サービスに入力、アップロードするデータ、および利用者から当社へ向けて送信するデータをいいます。
収集データ
本サービスを利用するにあたって、当社が収集し、利用者へ提供するデータをいいます。
ログデータ
本サービスを利用するにあたって、利用者のアクセス状況や画面操作等によって発生する履歴データをいいます。
AI成果物
外部提供サービスの生成AIにより生成されたテキストデータ、画像データ等のあらゆるデータをいいます。

第3条(本規約の運用)

本規約は、本サービスに関する当社と契約者等との間の一切の関係に適用されるものとします。
当社は､本規約の変更を行う場合、30日の予告期間をおいて変更後の利用規約の内容を利用者に通知するものとします。ただし、規定内容に実質的な変更がなく、誤字・脱字の修正や表現のみを変更する等の形式的な変更その他それに類する軽微な変更については、当社の任意で、予告通知なしにいつでも行えることとします。
前項本文により本規約が変更された後は、契約者等は、別段の定めがある場合を除き、変更後の利用規約に従うものとします。

第4条(利用契約の締結)

本サービスに関する当社と契約者との間の利用契約は、契約者がサービスの利用を申し込み、当社からの利用案内が通知された時点で成立するものとします。
当社は、以下の各号に該当する事由がある場合には、契約者等に認証情報の発行を留保し、または発行の可否を判断できるものとします。
1. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
2. 当該契約者等に関して過去に本規約に違反した事実があるか、または違反する蓋然性が高い場合
3. その他、当社が認証情報の発行を不適切と合理的に判断する事情がある場合

第5条(利用期間)

本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、契約者から提出される本サービスの申込書に記載された課金開始日（以下「課金開始日」という）から6カ月間とします。
本サービスの利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に6カ月間の更新がされるものとし、以後も同様とします。ただし、本サービス利用期間満了の2週間前までに当社が契約者から当社所定の方法による解約通知を受領したとき、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者は、当該解約日以降の本サービス利用契約の残存期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。

第6条(本サービスの利用)

当社は、契約者等に対し、原則として課金開始日までに、本サービスの機能へのアクセス権限としてIDとパスワードを付与するものとします。
前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、契約者等のサービス利用を認める非独占的な権限とします。
管理者は、契約の定める範囲内で利用者を追加することができます。ただし、追加された利用者に対して本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもって管理するものとします。

第7条(制限・禁止事項)

契約者等は、次の各号を行ってはなりません。
1. 付与されたIDとパスワード、本サービスに含まれる一切の知的財産、本サービスのコンテンツ、本サービスの収集データ、および本サービスの利用を通じて感得されるノウハウ等（以下「本サービス知的財産」という）を利用して、第三者に対して、本サービスと同種のサービスを提供すること。
2. 本サービス知的財産を当社の許可なく模倣し、また目的外に使用すること。
3. 本サービスの仕様、機能について、当社の事前の承諾なく、何らの変更、改定等を加えること。
4. その他、本サービス提供のために当社が利用しているサーバに不合理な負荷をかけると当社が認める行為。
契約者等が本サービス知的財産を第三者に開示する場合には、当社の指示に従い、当社の標章その他を表示しなければならないものとします。
契約者等は、前2項の制限に反した結果当社に損害が生じた場合、直ちに当社の損害を賠償しなければなりません。

第8条(認証情報の管理)

契約者等は、当社から取得した認証情報を善良なる管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
認証情報は、本サービスの利用者たる個人に対して発行するものであり、本サービスの利用に係る契約者が法人の場合であっても、認証情報は当該法人ではなく法人の役職員等、利用者個人に対して発行されます。ただし、本条第５項乃至第７項の責任については、契約者も利用者と連帯して負うこととします。
利用者は、認証情報について、第三者（契約者たる法人を同じくする利用者以外の役職員も含みます。以下、同様。）への利用許諾、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買および質入等の担保提供をしてはならないものとします。
利用者による認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者自らが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第三者が利用者の認証情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、契約者等は、かかる利用についての利用料金の支払い、当該利用に係る損害賠償金の支払その他当該利用に起因する債務一切を負担するものとします。
認証情報が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、契約者等は当社に対し賠償責任を負うものとします。
契約者等は、認証情報の盗難があった場合、または認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第9条(利用料等の支払義務)

契約者は、本サービスの利用に関し、第5条に定めた利用期間に応じ、当社が定める月額の利用料等およびこれにかかる税金を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を日割計算方法によって算出するものとします。
利用料等の料金改定時には、別途、当社のウェブサイトで当該料金改定について告知するものとします。当該告知において別段の定めがある場合を除き、改定された利用料金は、告知日の翌月から適用されることとし、契約者告知日の翌月から変更後料金を支払うものとします。また、利用料等に係る税金について変更がある場合、当該変更日以降は変更後の税金額が適用されます。

第10条(遅延損害金)

契約者等が､本サービスの利用料等その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を、本サービスの利用料等その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第11条(データの保持)

当社は、本サービスに関する契約（以下「本契約」という）の契約期間中、本サービスの利用により発生した入力・送信データを保持するよう努めるものとします。ただし、当社は入力・送信データ等の保存を保証するものではありません。
当社は、本契約が、期間満了、解約、解除その他事由を問わず終了（以下「本契約終了」という）した場合、本サービスの入力・送信データ、収集データ並びにログデータおよび本契約に関する一切の情報（ただし、法令上当社に保持義務がある情報を除く。）（以下総称して「本契約情報」という）を保持し続ける義務を負いません。また、契約者等は本契約終了の後、本契約情報にアクセスまたは本契約情報を確認できなくなることをあらかじめ了解し、それにより契約者等に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。
本サービスを利用し、契約者等がAI成果物を取得した場合の権利については、外部提供サービスの規約に定めるところに従うこととし、本サービスのデータ保持機能の対象外とします。

第12条(本サービスの一時的な中断等)

当社は、以下のいずれかの事由（以下「中断事由」という）が生じた場合には、当社の判断により、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することができます。なお、当社は、係る事情が生じたとしても、契約者等および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
1. 本サービス提供に必要な設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
3. 本サービスを提供することにより、契約者等あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合
4. 電気通信事業者、または国外の電気通信事業者が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
5. 外部提供サービスが中断・停止したことにより、本サービスの提供が困難になった場合
6. 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動、噴火、津波、動乱、騒乱、労働争議等（以下これらを「不可抗力事象」という）により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
8. 契約者等による第７条、第８条第３項および第１５条の違反その他不正な操作を当社が認めた場合
9. 契約者等の本サービス利用環境の不具合
10. 第三者からの攻撃および不正行為
11. 利用料等の不払い
12. その他、運用上または技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は前項各号の規定により本サービスの提供を中断した場合、本サービスを再開することなく終了することができます。当社が本サービスを終了する場合は、30日前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
前２項の他、契約者等の本サービスの利用方法が、当社の本サービス提供条件（利用の回数制限等）に反する場合、当社は、当社の判断により、契約者等に通知することにより本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断することができ、また、当社が当該一時的な中断をしても第１８条による解除権を放棄するものではなく、当社が必要と判断した場合には第１８条に従い解除のうえ、本サービス提供を終了することができます。
当社は、前３項、またはその他の事由により本サービスの提供を遅延、中断または終了したとしても、これに起因して契約者等または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合については、４８時間以上継続して契約者等が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合には、４８時間毎に（端数切捨）、当月の利用料金を日割計算した金額の半額に相当する金額を利用料金から減額するものとし、それを超えて責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの内容の変更)

当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間にかかわらず、かつ、契約者に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。ただし、契約者等に不利益を及ぼすおそれのある変更に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、30日前までにその旨を契約者に通知するものとします。

第14条(不保証および損害賠償)

本サービスは、当社が本サービスを提供する時点で保有している状態（現状有姿）およびその時点の外部提供サービスのAPIのバージョンで提供しており、契約者等が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
当社は本サービスについてプログラムのバグや、データセンターにおけるトラブル等が発生した際には原則補修するものとします。ただし、外部提供サービスに起因するものについてはその対象ではなく、また全てのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
当社は、AIを利用する本サービスについて精度を高度に保てるように商業上合理的な努力を払いますが、完全な正確性およびAI成果物の適法性はこれを保証しないものとします。
本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、本規約に特に定めがある場合を除き、契約者に損害が発生した月に係る利用料の1ヶ月分相当額とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によらない場合、当社は損害賠償責任を負いません。なお、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、契約者等または第三者に対し、本サービスおよび本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負わないものとします。また、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合も同様とします。
契約者等が本サービスの利用および本サービスを利用して生成されたAI成果物の利用に関して､第三者に対して損害を与えた場合､当該契約者等は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
本サービスの利用および本サービスを利用して生成されたAI成果物の利用を通じて､契約者等と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者等の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします｡また、かかる紛争に関連して、契約者等の責に帰すべき事由により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は契約者等に対し、当該損害額について求償できるものとします。
天災地変や、外部提供サービスが停止する等本サービスに起因しない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
本サービスの利用に係る不能その他制限に関する当社の法的責任は前各項その他本規約に特に定めた内容に限られることとし、契約者等の動作環境他契約者等に起因する損害、その他当社の責に帰することができない事由（中断事由を含みますがこれに限られません。）から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第15条(秘密保持)

当社および契約者等は、秘密情報を本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとし、第三者に開示せず、不正アクセス対策を講じるなど、漏洩しないように努めます。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
1. 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの。
2. 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
4. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
前項に規定する「本サービス提供・利用目的」には、入力・送信データを当社サービスからAPIを通じて外部提供サービスに送信することが含まれます。そのため、契約者等が入力・送信データに、個人情報および社外秘情報等、前項の秘密情報に該当しうる情報を記入した場合、前項にかかわらず、当社は当該情報を本サービスの提供・利用の目的の範囲内で外部提供サービスに開示できることとし、その限度において前項の守秘義務を免責されることとします。またそれにより開示した先である外部提供サービスの守秘義務については、当該外部提供サービスのプライバシーポリシーに従うこととなり、当社は何らの責任を負いません。
本サービスの利用およびその申込等に関し、契約者等から当社に提供された個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.userlocal.jp/privacy/）が適用されます。
当社は、本条の規定に関わらず、秘密情報、入力・送信データを含め、当社が保持する、利用者による本サービス利用に関して電磁的記録の形式にて保存される情報一切について、司法機関、行政機関その他公的機関からの法令に基づく情報開示に係る命令、その他指示または要請があり、自らの判断において必要性を認める場合には、開示範囲を合理的に必要な範囲にとどめるよう努めた上、利用者の電磁的記録を開示することができることとします。

第16条(権利義務譲渡の禁止)

本サービスは、当社所定の手続きを経て、認証情報を取得した契約者等に対してのみ提供するものであり、契約者等は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならず、また、当社の許諾なく契約者等以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させてはならないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

契約者等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および暴力団員等の共生者、密接関係者または密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
6. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する行為
7. その他前各号に準ずる行為
当社は、契約者等が第1項または前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、契約者等についての調査を行うことができ、契約者等はこれに協力するものとします。また、契約者等は、自らが、第1項または前項各号のいずれかに違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
当社は、契約者等が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、契約者等の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前3項のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、契約者等は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の契約者等に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払いを免れるものではないものとします。
当社は、前項に基づく解除により契約者等が被った損害につき、一切の義務または責任を負いません。

第18条(当社による解除)

当社は、契約者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
2. 本規約以外の当社との契約につき、契約者等の責に帰すべき事由により当社から解除されたとき。
3. 当社が、契約者等に発行した認証情報が、契約者等の帰責事由を問わず、盗用、流出、第三者による無断使用があったと認めたとき。
4. 申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
5. 支払停止若しくは支払不能となり、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき。
8. 租税公課の滞納処分を受けたとき。
9. 反社会的勢力との関連が疑われたとき。
10. 第4条第2項に従い認証情報を発行しないことを決したとき。
11. その他、当社が契約者等として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
前項において本サービスの提供が終了したとしても、第5条第1項に定める期間に相当する本サービス利用の期間中の利用料金の支払いを免れるものではないものとします。

第19条(終了の効果)

本契約終了の場合であっても、第7条第3項、第8条第4項乃至第6項、第10条、第11条第2項、第12条第4項、第14条、第15条、第16条、第17条第5項、第18条第2項、第20条、第22条、第23条および本条の規定は、その効力が存続することとします。
本契約終了時に、契約者の当社に対する利用料金の支払いの一部または全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第９条および第10条の規定は有効に存続することとします。
本契約終了日以降、契約者等は当社に対して入力・送信データの削除を要請することができ、当社はそれに応じて該当する情報を削除します。ただし、次項の場合を除きます。
当社は、本契約終了時に、当該本契約終了時前に利用者が提供した入力・送信データを削除するよう努めますが、当社が法令に基づく保管義務を遵守するために保持する必要がある場合、その他合理的な理由が認められる場合には、引き続き保持される場合があります。ただし、その場合、当該残存した入力・送信データを新たに第三者に提供することはありません。
契約者等は、本契約終了後に再度本サービスの利用を希望する際は、改めて当社に利用開始を申入れ、利用開始手続を行う必要があります。なお、本契約終了時の本契約情報については第11条第2項に従うこととし、契約者等は、再度の利用開始手続後であっても、元の本契約情報が引き継がれるものではないことを予め承諾するものとします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第21条(協議)

本規約に定めのない事項については、当社と契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第22条(合意管轄)

本規約に関する訴訟については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、裁判所等により無効または執行不能となった場合であっても、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、残存条項は継続して効力を有するものとします。