ユーザーローカル無償サービス利用規約
第１条（総則）１. 本規約は、株式会社ユーザーローカル（以下「甲」という）が提供するサービスのうち、無償で提供する全てのサービス（以下「本サービス」という）の利用に関し、甲と本サービス利用申込者との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです（以下「本規約」という）。なお、有償で提供するサービスに関しては本規約とは別の規約が適用されます。
２. 本サービスに関する一切の権利は甲に帰属し、甲が乙に本サービスの利用を許可することによって本サービスに関する権利が乙に譲渡されることはありません。
３. 申込書、注文書、発注書及び覚書等において、甲と乙とが合意により本規約の特約を定めた場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、本規約の各規定で定めるほか、次のとおりとします。
（１）乙
甲の提供する本サービスを利用する者をいいます。
（２）認証情報
ID、パスワード、ライセンスキーなど、乙とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
第３条（権利義務譲渡の禁止）
本サービスは、正規の手続きを経て、認証情報を取得した乙に対してのみ提供するものであり、乙は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を、甲の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡してはならないものとします。
第４条（利用契約の締結等）
１. 乙は、本規約の内容を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
２. 本サービスの利用契約は、乙が本サービスの利用を申し込み、甲が当該申し込みを受けて乙に本サービスを利用するため認証情報を発行した時点で成立するものとします。
３ 甲は乙に対し、前項の甲乙間の利用契約成立後、本規約に従い本サービスを提供します。
第５条（本サービスの利用）
１. 甲は、乙に対し、本サービスの機能へのアクセス権限として認証情報を付与するものとします。
２. 乙は、付与された認証情報、当該データそのもの、当該データの表示ノウハウ等を利用して、第三者に対して、本サービスと同種のサービスを提供してはならないものとします。
３. 乙は、当該データの表示ノウハウを甲の許可なく模倣したり目的外に使用したりしないことに同意するものとします。また、乙が当該データを第三者に開示する場合には、甲の指示に従い甲の標章その他を表示しなければならないものとします。
４. 甲が必要と判断した場合には、甲は乙に通知することなく、機能を変更することができます。
５. 乙は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作、その結果及び結果の利用については、すべて乙が責任を負うものとします。
６. 乙は、本サービスの仕様、機能について、甲の事前の承諾なく、何等の変更、改定等を加えてはならず、またその他、本サービス提供のために甲が利用しているサーバに不合理な負荷をかけると甲が認める行為をしてはなりません。乙は、このような行為により甲に生じた損害を賠償せねばならず、また、甲は、乙のこのような行為に起因して乙に生じた損害については何等の責任も負いません。
７. 乙は本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為をしてはいけないものとします。
第６条（クッキーの利用）
本サービスは、乙の管理するウェブサイトにアクセスした端末を一意に識別する目的でクッキーを設定することがあります。乙は、本サービスの利用を開始し継続することにより、当該クッキーの設定について承諾したものとみなされます。
第７条（データの保持）
１. 甲は、乙が入力したデータ（以下「当該データ」という）を、特段の定めのある場合を除き60日間保持するよう努めるものとします。ただし、甲は当該データの保存を保証するものではありません。
２. 乙が当該データを必要とする場合には、乙自身が保存しなければならないこととします。
３. 利用契約終了後は、乙は本サービスのデータ（当該データを含む）にアクセスできなくなるものとします。乙は、前項の当該データの保存については利用契約終了前に行う必要があります。
４. 甲の故意によらない当該データの消失及び利用契約終了後本サービスのデータにアクセスできないことにより乙に損害が発生した場合でも、甲は責任を負いません。
５. 乙のデータ削除の依頼があった場合、乙本人からの依頼だと確認できた場合は、データ削除に努めます。削除依頼が本人によるものだと確認が取れない場合、または対象のデータを特定するのに十分な情報提供がない場合、データが削除されずに残存することに関して、甲は責任を負いません。
第８条（認証情報の管理）
１. 乙は、甲から取得した認証情報の管理責任を負うものとします。
２. 乙は、認証情報を、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
３. 乙による認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が乙の認証情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は乙の行為とみなされるものとし、乙はかかる利用についての賠償金の支払その他債務一切を負担するものとします。
５. 認証情報が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該認証情報の管理責任を負う乙が、甲に対し賠償責任を負うものとします。
６. 乙は、認証情報の盗難があった場合、認証情報の失念があった場合、又は認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第９条（本サービスの一時的な中断）
１. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２. 甲は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、原則として事前にその旨を乙に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
３. 甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。ただし、乙が本条第１項第３号に該当する事実を確知したときには、速やかに甲に報告することとします。
第１０条（サービスの停止）
１. 甲は甲の都合により、本サービスの内容を変更、または提供終了することができます。
２. 甲は本サービスの提供を終了する場合、終了の３０日以上前に告知するように努めます。
３. サービス終了後、データ削除作業には作業工数が必要なため、一定期間データが削除されず残ったままの状態になる可能性があります。
第１１条（損害賠償）
本サービスの利用に関して、甲は、乙に発生した、本契約に起因又は関連する、逸失利益、もしくは事業上の信用の損失又は間接損害、特別損害、第三者への損害補填に係る損害については、甲の故意による場合を除き、責任を負わないものとします。
第１２条（紛争解決）
乙が本サービスを利用して得られた結果の利用に関し、第三者から何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、乙は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第１３条（秘密保持等）
1. 甲は、乙が本サービスを利用することにより本サービスに保存された乙のデータについて、乙の事前の承諾なく第三者に開示、 本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。
２. 甲が本サービスに関連して取得した個人情報の管理等については、甲が別途定めたプライバシーポリシー（https://www.userlocal.jp/privacy/）を適用することとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
１. 乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
３. 甲は、乙が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、乙についての調査を行うことができ、乙はこれに協力するものとします。また、乙は、自らが、第1項または前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４. 甲は、乙が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、乙の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前3項のいずれかの違反に起因して甲が損害を被った場合、乙は甲に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、甲の乙に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 甲は、前項に基づく解除により乙が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。
第１５条（甲による解約）
１. 甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、甲が自ら判断する方法により乙に通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時的に中断し、もしくは利用契約を解約できることとします。
（１）本規約の条項に違反したとき。
（２）本規約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき。
（３）申込書等の記載その他甲に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（８）その他、甲が乙として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２. 甲は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、利用契約を解約することができるものとします。
３. 本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中に乙が甲に対して負った債務の支払を免れるものではないものとします。
第１６条（終了の効果）
甲と乙との利用契約が終了した場合であっても、本規約第３条、第５条第２項、同条第３項、第７条、第９条第４項、第１１条、第１３条、第１５条第３項、第２０条の規定は、その効力が存続することとします。
第１７条（免責）
１. 本サービスは、甲がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、乙が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
２. 甲は乙に対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については甲の判断にて行われるものとします。
３. 乙は本サービスを利用するための設定をした後に、乙のウェブサイトが本来の機能を有しているか否かを、乙自身で確認をするものとし、甲はその義務を負わないものとします。また、乙のウェブサイトが本来の機能を有していないことに起因し乙又は第三者に発生した損害について甲は一切責任を負いません。
４. 本サービスにおいて乙がダウンロードその他の方法で甲のサーバから取得したすべてのデータは、乙自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、甲は損害賠償責任を負わないものとします。
５ 甲は、次のいずれかの場合において、当該事情に起因する乙または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
（１）第９条第１項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生した場合
（２）第１０条第１項に基づき本サービスの内容が変更され、または本サービスの提供が終了した場合
（３）第１０条第３項に基づき一定期間デーだが削除されず残存する場合
第１８条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第１９条（協議）
本規約に定めのない事項については、甲と乙がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２０条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効、または執行不能と判断された場合であっても、本規約の無効となった以外の部分は、継続して効力を有するものとします。
第２２条（本規約の改訂）
１. 甲は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を乙に通知するものとします。
２. 別段の定めがある場合を除き、乙は変更後の規約に従うものとします。
付則
１ 本規約は令和４年6月１0日から実施します。
２ 本規約の実施以前から本サービスを利用していた利用者については、令和４年6月10日から同月３１日までの間、本規約を甲のホームページ上に掲示し、同年６月１日以降本規約が適用されることを告知することとし、令和４年7月１日以降本サービスの利用を継続する者は、本規約が適用されることを承諾したものとみなします。